減価償却の計算方法/アフィリエイトの税金

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減価償却の計算方法

パソコン代を計上する場合は、4年以内に購入した10万円以上のパソコンでなければいけません。(10万円以上のパソコンは減価償却・耐用年数4年、10万円未満のパソコンは消耗品として購入した年に計上というルールがあります。)

パソコンの場合は、種類は「建物・車両等(定額法)」の「工具、器具及び備品」を選択します。名称は「デスクトップパソコン」や「ノートパソコン」でOK。数量は「1台」と入力します。取得年月には購入した月を入力します。取得価額には購入金額を入力します。「前年末未償却残高」は、その名の通りですが、その前の年末時点で未償却分の金額ということになりますが、初めて確定申告をする場合で、数年前に購入したパソコンの減価償却をする場合は、ここが一番難しいかもしれませんね。(2年目以降の場合は、昨年分の確定申告書の「未償却残高」を見て入力しましょう。)

 

それでは、減価償却の計算方法から説明します。

その前に・・・

注意!平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。

(今から例をあげて説明をしますが、これは平成19年3月31日以前に購入したパソコンの場合の説明です。)

 

《減価償却の計算方法》・・・(平成19年3月31日以前に取得した場合)

定額法・・・固定資産の取得価額×0.9×耐用年数に応じた償却率

こんなふうに書かれてもちんぷんかんぷんですよね(>▽<;; 

「固定資産の取得価額」とはパソコンを買った値段です。0.9というのは定額法でこのように決められています。問題は「耐用年数に応じた償却率」ですよね。まず、耐用年数というのは、テレビなら5年、パソコンなら4年というように予め決められています。(→耐用年数表)ここではパソコンの場合で考えたいと思います。パソコンの場合は耐用年数は4年ですので、つまりは、「パソコンは4年間で償却していく」と考えるわけです。ということは、1年で4分の1、つまり0.25償却するということです。ですから、耐用年数4年のパソコンの「償却率」は、0.25ということです。

よって、20万円のパソコンの場合で考えると・・・

  200,000×0.9×0.25

これが1年分の償却額となります。

ここで、また、問題なのが、その年の1月に購入したのであれば計算は簡単ですが、年の途中で購入した場合は、次のような計算になります。

 

例えば、200,000円のパソコンを、H15年9月に購入した場合は、H15年については、9月~12月の4ヶ月が対象となりますので、

H15年分の償却額・・・200,000×0.9×0.25×4/12 =15,000円

となります。

H16年分の償却額・・・200,000×0.9×0.25 =45,000円

H17年分の償却額・・・200,000×0.9×0.25 =45,000円

H18年分の償却額・・・200,000×0.9×0.25 =45,000円

そして、購入から4年で償却するわけですから、4年目にあたるH19年については、1月~8月までの8ヶ月が対象となりますので、

H19年分の償却額・・・200,000×0.9×0.25×8/12 =30,000円

となります。

 

ここまで計算して、先ほどの、「前年末未償却残高」がわかるわけです。つまり、購入価額-前年までの減価償却額ですので、この場合だと、H18年末に残っている未償却残高は・・・

 200,000-(15,000円+45,000円+45,000円+45,000円) =50,000円

ということになります。

償却の基礎になる金額は200,000円×0.9=180,000円ですので、H18年末に残っている未償却残高は50,000円ですが、そのうち購入価額の10%にあたる20,000円はもともと減価償却に入りませんので、H19年の減価償却額は上で計算した通りの30,000円になります。

 

「前年末未償却残高」の説明が長くなりましたが、わかりましたでしょうか?では、その次の、「耐用年数」にはパソコンの場合は「4」と入力します。

次の「本年中の償却期間」とは、その年中で、パソコンを購入してから4年以内に入る月数です。上の例でいうと、H19年は8ヶ月ということになりますので「8」と入力します。その年丸々が適用内なら「12」となります。

事業専用(貸付)割合とは、そのパソコンをアフィリエイトに使っている割合のことです。プライベートで半分、アフィリエイトで半分ということなら50%ということですね。プライベートなパソコンとアフィリエイト用のパソコンを分けているなら100%でOKです。

最後の「摘要」という欄は、空白でよいと言われました。

これで1台のパソコンの減価償却の入力ができました。2台目のパソコンがある場合は「もう1件入力する」をクリックして追加します。

 

 

平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。平成19年4月1日以後に購入したものについては、上の説明の「×0.9」を抜いて計算してください。

 

参考リンク

減価償却のあらまし

ソフトウエアの取得価額と耐用年数

旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)

定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)


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